Privacy Policy

私たちの宣言

平成16年8月1日制定 平成29年12月1日最終改訂 株式会社 コスモ・コミュニケーションズ 代表取締役社長 田中博喜

個人情報保護方針

当社は、次の事項を含む個人情報保護方針を定め、これを実施し維持します。又、この方針を文書化し、従業者に周知させるとともに、社外からの入手が可能な措置を講じます。

• ・事業の内容及び規模を考慮した適切な個人情報の収集、利用及び提供に関すること
• ・個人情報の取扱いの各局面におけるリスク（個人情報の漏えい、滅失又はき損、関連する法令、国が定める指針、その他の規範に対する違反、想定される経済的な不利益及び社会的な信用の失墜、本人への影響などのおそれ）を認識し、分析し、必要な対策を講じる手順の確立かつ維持に関すること
• ・個人情報に関する法令及びその他の規範を遵守すること
• ・マネジメントシステムの継続的改善に関すること

個人情報のリスクに関する方針

個人情報を保護するため、これらへの不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を防止するため、適切な管理体制でのぞみ、予防並びに是正を行います。

当社の保有データとその利用目的

1. 各種お問い合わせに対する個人情報 当社事業に関してご請求いただいた各種資料を発送するため
2. アンケート調査に関する個人情報 当社自らあるいは受託したアンケート調査などを行い、当社の各種サービス、業務支援に反映するため
3. 取引先に関する個人情報 賞品に関しての発送・請求等事務処理をするため
4. 当社が自らあるいは受託して運営するホームページの応募者・会員の個人情報 サービス案内など、お客様サービスを円滑に運営するため
5. 当社が自らあるいは受託して主催・出展するセミナー・イベントで取得する個人情報 セミナー・イベントに関するご案内、サービスのご提供のため
6. 当社の販促物発注者の個人情報 ダイレクトメール・プレゼント品送付のため
7. 社員個人情報 社員の人事管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
8. 採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため個人情報 採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため

取扱いに際しては、告知媒体などを通じてその取得方法などを明確にお知らせし、お預かりした個人情報については厳しい管理の下で取扱います。 皆様が当該個人情報の開示、訂正、利用停止などを希望される場合は下記相談窓口までご連絡下さい。そのご希望をお聞きし、適切な処理をご回答致します。

個人情報相談窓口：人事総務部 個人情報保護管理責任者：代表取締役社長

「開示等の請求」に関して

開示対象個人情報の利用目的は上記「当社の保有データとその利用目的」の 2.が該当します。 「開示等の請求」を行う場合は、下記の請求書に所定の事項を全てご記入の上、2.のご本人確認の書類を同封してご郵送下さい。 なお、請求書用紙につきましては、PDFファイルをダウンロードし、印刷してご記入下さい。

1. 当社所定の請求書
   • ・利用目的の通知の場合
   • ・開示の場合
   • ・訂正、追加または削除の場合
   • ・利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の場合　「個人情報開示等請求書」（PDF）
   • ・委任代理人を定める場合　「個人情報開示請求に伴う委任状」（PDF）
2. ご本人様確認のための書類
   • ・運転免許証
   • ・パスポート
   • ・住民基本台帳カード
   • ・健康保険の被保険者証
   • ・その他本人確認できる公的書類

   1 ) ご本人の場合 運転免許証、パスポート等の「顔写真付きの書類」が1種類必要となります。 それ以外の場合は、上記2.の書類のうち2種類以上が必要となります。

   2 ) 代理人の場合 ①法定代理人の場合 本人または未成年者または成年被後見人の法定代理人の方は、ご請求対象のご本人の書類に加え、法定代理人の方の上記（1）と同じ書類が必要となります。また、法定代理権があることを確認できる書類（戸籍謄本、健康保険被保険者証、登記事項証明書のうち1点）も必要となります。

   ②ご本人が委任した任意代理人の場合 代理人の方は、ご請求対象のご本人の書類に加え、代理人の方の上記（1）と同じ書類、当社所定の委任状及び印鑑証明書が必要となります。

「利用目的の通知」または「開示請求」の手数料及びその徴収方法

利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、１回の請求につき、以下の金額（当社からの返信費を含む）を申し受けます。 下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封して下さい。 手数料金額：500円

「開示等の請求」に対する回答方法

原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面（封書郵送）にてご回答申し上げます。

「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り 取り扱います。

以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料を頂きますのでご承知おき下さい。

1. ご本人様又は代理人様の本人確認ができない場合
2. 所定の申請書類に不備があった場合
3. 開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」※に該当しない場合
4. ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
5. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
6. 法令に違反することとなる場合

※開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社がご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。

個人情報の訂正・削除

当社は、ご本人からご本人が識別される開示対象個人情報の訂正・利用の停止又は消去を求められた場合、これに応じます。

法令等の遵守

個人情報の保護に関連する法令等、国が定める指針およびその他の規範を遵守し、個人情報保護マネジメントシステムの運用を行います。

個人情報保護マネジメントシステムを継続的改善に関する方針

個人情報の取扱いについては、個人情報に関する関係諸規則及び日本工業規格「個人情報保護に関するマネジメントシステムの要求事項」(JIS Q 15001)に準拠した当社社内マネジメントシステムに従うとともに、情報・環境の変化を考慮して、個人情報マネジメントシステムの継続的な改善を行います。

所属する認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決の申し出先

【認定個人情報保護団体の名称】 一般財団法人日本情報経済社会推進協会

【苦情解決の連絡先】 個人情報保護苦情相談室 住所 ：〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F 電話番号 ：03-5860-7565
フリーダイヤル：0120-700-779

お客様の個人情報に関する苦情及び相談などのお問い合わせは、下記アドレスまで、メールにてご連絡ください。 個人情報保護事務局：privacy@comnet.co.jp